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新規取得について

Qドメインは誰でも登録できますか?
A

ドメインの種類によっては、取得条件があります。
詳細につきましてはドメイン > [ 価格一覧 ] ページをご参照ください。

▼属性型JPドメイン以外(都道府県型JPを含む汎用JPおよびその他のドメイン) の場合

特に条件はありません(誰でも・いくつでも取得が可能です)

▼co.jp の場合

以下いずれかの組織であり、日本国内で登記もしくは、取得申請から6か月以内に登記予定の法人。
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、外国会社(※1)、企業組合(※2)、合同会社、信用金庫、信用組合、相互会社、投資事業有限責任組合、投資法人、特定目的会社、有限責任事業組合
  • 個人や個人事業主は取得できません
  • co.jpドメインは、1つの法人につき1つのみ取得することができます。複数の取得はできません
  • 6か月以内に日本国内で登記予定の場合、「仮登録申請」で承ります
(※1)日本で登記している外国会社に限ります
(※2)企業組合はco.jpかor.jpのいずれかを選択することができます

▼or.jp の場合

以下いずれかの組織、もしくは取得申請から6か月以内に設立予定の組織。
財団法人(※1)、社団法人(※1)、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、中間法人、独立行政法人、特殊法人(特殊会社を除く) 、農業協同組合、生活協同組合、外国政府の在日公館、外国の在日友好・通商・文化交流組織、国連NGOまたはその日本支部等、企業組合(※2)
  • 個人や個人事業主は取得できません
  • or.jpドメインは、1つの法人につき1つのみ取得することができます。複数の取得はできません
  • 6か月以内に日本国内で設立予定の場合、「仮登録申請」で承ります
(※1)一般財団法人・公益財団法人・一般社団法人・公益社団法人も含みます
(※2)企業組合はor.jpかco.jpのいずれかを選択することができます

▼ne.jp の場合

日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス。ネットワークサービスの一例として、メールアドレスの発行やホームページのサーバー提供などがあります。
申請には「ドメイン名登録申請書」、代表者の「印鑑登録証明書原本」の提出が必要です。

▼gr.jp の場合

複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体。
代表者及び副代表者は日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人であること。
申請には「ドメイン名登録申請書」、代表者と副代表者の「印鑑登録証明書原本」の提出が必要です。

▼ac.jp の場合

以下のいずれかに該当する組織、もしくは取得申請から6か月以内に設立予定の組織。

(1)学校教育法、または他の法律で規定される以下の学校・組織

大学、専門学校(18歳以上を対象とした学校)、大学校、短期大学校、
大学共同利用機関、障害者職業能力開発校、職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校

(2)以下の学校法人

学校法人、職業訓練法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、
公立大学法人、独立行政法人(※)

  • 個人や個人事業主は取得できません
  • ac.jpドメインは、1つの組織につき1つのみ取得することができます。複数の取得はできません
  • 学校法人と、同法人が設置する学校それぞれに異なるac.jpドメインを取得することは可能です
  • 6か月以内に設立予定の場合、「仮登録申請」で承ります

(※)独立行政法人は、大学校もしくは、(1)の教育機関を設置することが設立根拠法で規定されている場合に限り、ac.jpを取得することができます。

▼ed.jp の場合

以下のいずれかに該当する組織、もしくは取得申請から6か月以内に設立予定の組織。

(1)学校教育法、または他の法律で規定される以下の学校

保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、
各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの

(2)項目(1)に該当する学校を複数設置している学校法人(※)

(3)複数の項目(1)に該当する学校をまとめる公立の教育センター、教育ネットワーク

  • 個人や個人事業主は取得できません
  • 6か月以内に設立予定の場合、「仮登録申請」で承ります

(※)大学、(1)に該当する学校を複数設置していない学校法人はed.jpドメインを取得することができません。ac.jpドメインの取得をご検討ください。

Q組織の設立前に co.jp / or.jp / ac.jp / ed.jp を取得することはできますか
A

はい。可能です。

6か月以内に co.jp / or.jp / ac.jp / ed.jp ドメインの取得要件を満たす組織の設立を予定している場合、「仮登録申請」で取得することができます。

  • 取得完了から6か月以内に組織を設立し、本登録申請を完了する必要があります
  • 本登録が完了すると利用期限は取得から1年後の月末に延長されます

取得完了から6か月以内に本登録が完了しない場合は、ドメイン名は廃止され、利用することができなくなります。

Qドメインはいくつまで取得できますか?
A

特に制限はありません。個人・法人問わずいくつでも取得していただくことが出来ます。

取得したドメインはインフォパネルにログインして管理することができます。

Qドメイン名の変更は行えますか?
A

入金前の契約あれば、契約のキャンセルが可能ですので、一度契約をキャンセルして再度お申し込みください。
入金後、取得済みのドメイン名に関しましては変更が行えませんので、入力ミス等には十分にご注意ください。

Qドメインは取得したらすぐに利用しなければいけませんか?
A

ホームページのご利用開始より前に、事前にドメインを取得されても問題ありません。
ただし、取得した時点からご利用の有無に関わらず料金が発生いたします。

Qドメインは取得後すぐにホームページで利用できますか?
A

取得したドメインをホームページでご利用いただくには、ネームサーバー情報(DNS情報)を設定し、設定がインターネット上に反映されるまでお待ちいただくこととなります。
(目安:ネームサーバー設定後24時間ほど)

Q日本語ドメインにローマ字を混ぜて登録できますか?
A

「日本語-xdomain.jp」のように日本語とローマ字を混ぜることは可能です。
この場合はローマ字部分も合わせて日本語ドメイン扱いとなります。

Qドメイン名の文字や文字数に制限はありますか?
A

ドメイン名には半角英数字および「 - (ハイフン) 」を使用できます。
ただし、ドメインの始めと最後に「 - (ハイフン) 」を使用することはできません。
また、ドメイン名は3文字以上63文字以下でご入力ください。

※「 aa--○○.com 」のように、「アルファベット2文字+ハイフン2文字」で始まるドメインは、多言語(国際化)ドメインとして取り扱われておりますので、取得が出来ません。

Q実際の契約(課金)はいつからいつまでになるのですか?
A

各ドメインのご契約期間に関しましては、インフォパネルの [ 契約情報 ] から確認することが可能です。

Q申し込みをすると「既に登録されたメールアドレスの為お申し込み頂く事が出来ません」と表示されてしまいます。
A

追加で新たにドメインをお申し込み頂く場合、取得済みの会員IDでログインすることで、再度住所等を入力することもなく、1つの会員IDで複数のドメインを管理可能です。

複数会員IDで管理を行いたい場合は、弊社へ登録されていないメールアドレスにてお申し込みください。

Q一つのインフォパネルで複数の契約を管理できますか?
A

インフォパネル「サービスお申し込み」よりお申し込みいただくことで、1つの会員ID(1つのインフォパネル)で、複数のアカウント管理が可能です。

<複数会員IDをお持ちの場合>
インフォパネル内「会員情報」より、ご登録のメールアドレスを含む【全て】のご登録情報を同一に変更した後、メールサポートへご連絡いただけましたら、会員IDの統合を行います。
Qインフォパネルの新規ドメイン取得画面にて「メールアドレスの有効性が未確認です」と表示されています。
A

ICANNのWhois正確性プログラムに基づき、上位レジストラによるWhois情報に登録されているメールアドレスの有効性(送受信の可否)確認が完了していないため、上記の案内が表示されます。

インフォパネルの「ドメイン > Whois登録情報設定」にて、以下のいずれかを行うことにより表示されなくなります。

  • Whois代理公開設定を「有効」にする
  • 「有効性確認メールを送信する」ボタンをクリックしてメールアドレスの有効性確認を実施した後に、独自ドメインの取得・移管手続きを行う

設定箇所は以下をご参照ください。

Whois登録情報設定の詳細画面
Qドメイン【co.jp】の取得が可能な組織種別を教えてください。
A

取得可能な組織種別は以下の通りでございます。

CO.JPドメイン名
組織種別 登録組織における代表者の肩書
株式会社 代表取締役
代表執行役
有限会社 代表取締役
取締役
合同会社 代表社員
合名会社 代表社員
外国会社 日本における代表者
企業組合 理事
代表理事
合資会社 代表社員
無限責任社員
信用金庫 代表理事
信用組合 代表理事
相互会社 代表取締役
代表執行役
投資事業有限責任組合 無限責任組合員
投資法人 執行役員
特定目的会社 取締役
有限責任事業組合 組合員
Qドメイン【or.jp】の取得が可能な組織種別を教えてください。
A

取得可能な組織種別は以下の通りでございます。

OR.JPドメイン名
組織種別 登録組織における代表者の肩書
医療法人 理事長
監査法人 代表社員
社員
企業組合 理事
代表理事
企業年金基金 理事長
行政書士会 会長
行政書士法人 代表社員
社員
協同組合連合会 理事
健康保険組合 理事長
事業協同組合 代表理事
厚生年金基金 理事長
国民健康保険組合 理事
国民年金基金 理事長
財団法人 理事
代表理事
司法書士会 会長
司法書士法人 代表社員
社員
社会福祉法人 理事
社団法人 理事
代表理事
宗教法人 代表役員
商工会 会長
商工会議所 会頭
商工会連合会 会長
商工組合 代表理事
商工組合連合会 理事
商店街振興組合 理事
代表理事
商店街振興組合連合会 理事
代表理事
森林組合連合会 理事
消費生活協同組合 理事
消費生活協同組合連合会 理事
生活協同組合 理事
代表理事
政党 組織により異なる
税理士会 会長
税理士法人 代表社員
社員
全国農業会議所 会長
地方公共団体の組合 組織により異なる
特殊法人 組織により異なる
特定非営利活動法人 理事
独立行政法人 組織により異なる
土地開発公社 理事
土地改良区 理事
土地改良区連合 理事
土地区画整理組合 理事
農業協同組合 代表理事
農業協同組合中央会 会長
農業協同組合連合会 代表理事
農事組合法人 理事
弁護士法人 代表社員
社員
労働組合 中央執行委員長
代表
外国政府機関 組織により異なる
外国の会社以外の法人 組織により異なる
外国の在日友好・通商・文化交流組織 組織により異なる
国際機関 組織により異なる
国連NGO 組織により異なる
大使館 特命全権大使
大使
領事館 総領事
館長
名誉領事
Qドメイン【ac.jp】の取得が可能な組織種別を教えてください。
A

取得可能な組織種別は以下の通りでございます。

AC.JPドメイン名
組織種別 登録組織における代表者の肩書
各種学校 校長
理事長
学校法人 理事
理事長
高等専門学校 校長
理事長
公立大学法人 理事長
国立大学法人 学長
理事
準学校法人 理事
理事長
障害者職業能力開発校 理事長
校長
職業能力開発校 校長
理事
職業能力開発促進センター センター長
職業能力開発大学校 理事長
学長
職業能力開発短期大学校 理事長
学長
職業訓練法人 理事
専修学校 校長
理事長
専門学校 校長
理事長
大学 学長
理事長
大学共同利用機関 所長
センター長
大学共同利用機関法人 機構長
理事
大学校 学長
理事長
短期大学 学長
理事長
短期大学校 学長
理事
独立行政法人 組織により異なる
Qドメイン【ed.jp】の取得が可能な組織種別を教えてください。
A

取得可能な組織種別は以下の通りでございます。

ED.JPドメイン名
組織種別 登録組織における代表者の肩書
各種学校
(主に18歳未満を対象とするもの)
校長
理事長
学校法人
(.ed.jpドメイン取得可能な組織を複数設置しているもの)
理事
理事長
義務教育学校 校長
理事長
高等学校 校長
理事長
公立の教育センター
(複数の.ed.jpドメイン取得可能な組織をまとめるもの)
教育長
公立の教育ネットワーク
(複数の.ed.jpドメイン取得可能な組織をまとめるもの)
教育長
小学校 校長
理事長
専修学校
(主に18歳未満を対象とするもの)
校長
理事長
大学
(.ed.jpドメイン取得可能な組織を複数付設しているもの)
学長
理事長
大学の学部
(.ed.jpドメイン取得可能な組織を複数付設しているもの)
学長
理事長
中学校 校長
理事長
中等教育学校 校長
理事長
特別支援学校 校長
理事長
認定こども園 園長
理事長
保育所 理事長
園長
幼稚園 園長
理事長